利用規約の解約・返金・免責をAIで抜き出す検証

検証方法

料金・禁止事項・解約・返金・免責などを含む全10条の利用規約（架空）を用意し、AIに「解約条件／返金規定／免責/禁止事項」を、該当条番号つきで抜き出させ、元の条文と照合しました。

結果：条番号つきで、要点を曲げずに抽出

特に第8条の「日割り返金を行わない」という否定形を、「返金できる」と逆に取り違えることなく抽出できました。第9条の「〜を上限とする」という責任制限の表現も、金額の上限として正しく要約しています。

わかったこと

• 知りたい条項を条番号つきで特定できる。「解約は第7条」と根拠を示して抜き出した。
• 否定形・責任制限の言い回しを正しく捉える。「返金しない」「上限とする」を取り違えなかった。
• 長文の中から必要な箇所だけ拾える。全文を読まずに要点に当たれる。

この検証と、同じ規約系の別の検証の違い

この記事の結果は、1つの規約に対する1回分です。同じ規約系で、モデルとプロンプトの有無を変えて4条件で採点した検証は、利用規約の要点の抜き出しにあります。採点は正解表の7項目です。

この記事の規約は全10条で、抜き出す項目も解約・返金・免責・禁止事項と異なります。2つの表の得点を直接比べることはできません。

契約書と同じく、法人の登記の書類でも「今も有効な記載か」の取り違えが起こります。履歴事項全部証明書の読み取りでは、現任の役員・退任者・目的・本店の4つの点を確かめています。

次の利用規約から、以下の4点に当たる条項を探してください。
解約条件／返金の規定／事業者の責任の範囲（免責・賠償の上限）／禁止事項

出力（1項目1行の表）：知りたいこと／条番号／原文の引用／要約

ルール：
- 原文の引用は、規約の文をそのまま抜き出し、言い換えない
- 「〜しない」「〜を上限とする」などの否定・制限の言い回しは、要約でも意味が逆にならないようにする
- 該当する条項が無い項目は「該当なし」とする
- 他の条を参照している条項（「第◯条に定める」など）は、参照先の条番号も書く
- 法的に有効かどうかの判断はしない

［ここに規約の全文を貼り付け］

まとめ

「解約は第7条」のように条番号つきの根拠で抜き出し、「返金しない」「上限とする」といった否定形・責任制限も取り違えませんでした。長文の下調べが速くなります。ただしこれは「要約」であって「法的解釈」ではありません。曖昧条項の意味や条文の有効性はAIだけで結論を出さず、重要な契約は最終的に専門家の確認を取る前提で使うのが安全です。