領収書の勘定科目をAIに振らせる精度検証

検証方法

当社で架空の領収書を12件作りました。店名・金額・内容はすべて架空で、実在の店舗や会社とは関係ありません。領収書の宛名・金額・但書に、経理担当のメモ（参加人数や用途）を添えた形の文章です。正解は、次の経理ルール（当社が簡略にした架空のもの）に従って決めました。

• 社内の会議の飲食、および取引先を含む飲食で参加者1人あたり1万円以下（参加者名と目的を記録したもの）は、会議費。1人あたり1万円を超える取引先との飲食と、取引先への手土産は、交際費。
• 文房具・日用品は消耗品費。机・椅子・パソコンなど長く使う物は備品費。ただし1点10万円以上は固定資産として扱うため、科目を決めず「要確認」とする。
• 故障を直す費用は修繕費。社員全員を対象にした祝い・慰労の飲食物は福利厚生費。

ルールの2つの線は、国税庁の説明に合わせています。1万円の線は、飲食費を参加者の数で割った金額が1万円以下なら、交際費等から除かれる要件の一つを満たすという説明によります（令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下。国税庁タックスアンサー No.5265）。10万円の線は、取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産なら、事業の用に供した事業年度に損金経理をすれば損金の額に算入できるという説明によります（法人の場合は国税庁タックスアンサー No.5403）。ルールの文面そのものは当社が作った架空のもので、国税庁の文言ではなく、実際の勘定科目の判断は会社の経理方針と税理士・経理担当者の確認によります。

12件は次のとおりです（正解は上のルールによるもの）。

答えを知らないClaude（Opus 5.5・Haiku 4.5）に、次の2通りの依頼を、それぞれ別々に渡しました（各1回、計4回）。1つ目は、科目の一覧と「迷うものは要確認」という指示だけを渡すルールなし、2つ目は、それに上の経理ルールを加えたルールありです。採点は、各件を正解表の科目と同じなら○、違えば×としました（7は「要確認」、12は「会議費」を正解とし、7は備品費に「10万円以上のため要確認」と添えたもの、12は会議費に「記録の有無は要確認」と添えたものも○。理由の文は採点に使いません）。ルールなしの条件も同じ正解表で採点するので、社内ルールを知らないことによる食い違いも×に数えます。境目の6件（2・3・6・7・10・12）は別に数えました。

結果：12件の正解数と、境目の6件

7（128,000円のパソコン）は、Haiku 4.5・ルールなしだけ備品費でした。理由に「10万円超のパソコンのため固定資産として扱う。減価償却の要否は要確認」と書いてあったので、正解表の「備品費と書いたうえで10万円以上のため要確認と添える」に当たるものとして○にしています。

わかったこと

• ルールを渡すと、食い違いは12番の1件だけになった。会議費と交際費の境目（2と3）、備品費と10万円以上の資産（6と7）、誕生日ケーキの福利厚生費（10）は、2モデルとも正解表どおりでした。
• ルールを渡さないと、自社のルールとは別の基準で振った。Opus 5.5はチェアを消耗品費（10万円未満で全額を経費にできるという考え方）にし、Haiku 4.5は取引先を含む5人の飲食（1人7,600円）を、理由に「打合せの続きでも、外部の接待色が強い」と書いて交際費にしました。どちらも理由が書いてありますが、渡していないルールとは違う判断で、採点では×に数えています。
• 12番の「要確認」は、ルールが求める記録の有無がメモに無いことを理由にしたものだった。メモには参加者の人数（取引先1人・当社1人）はありますが、参加者名と目的を記録したかは書いていません。AIが推測で会議費にせず、確認に回したとも読めます。正解表は会議費としていたので採点は×ですが、ルールを文字どおりに読めば不合理な判断とは言えません。ルールなしの条件では、2モデルとも12番を会議費にしました。
• この検証で、2モデルの優劣は言えない。12件・各1回で、ルールなしの正解数の差は1件です。領収書の実物の画像や、金額の読み違い、実際の自社の科目体系は試していません。

勘定科目を振らせるプロンプト

次のプロンプトは、上の検証で使ったものです。領収書の文章の前に貼って使います。

この領収書12件それぞれに、勘定科目を1つずつ振ってください。科目は 会議費・交際費・消耗品費・備品費・修繕費・旅費交通費・福利厚生費・新聞図書費・雑費 の中から選びます。迷うものや、判断に必要な情報が足りないものは「要確認」と書いてください。理由も一言で添えてください。

「ルールあり」の条件では、このプロンプトの後ろに、次の経理ルールを加えました。自社のルールに書き換えて使います。

【当社の経理ルール】
1. 社内の会議の飲食、および取引先を含む飲食で参加者1人あたり1万円以下（参加者名と目的を記録したもの）は、会議費。取引先を含む飲食で1人あたり1万円を超えるもの、取引先への手土産・贈答は、交際費。
2. 文房具・日用品は消耗品費。机・椅子・パソコンなど長く使う物は備品費。ただし1点10万円以上のものは、固定資産として扱うため科目を決めず「要確認」とする。
3. 故障を直す費用は修繕費。
4. 社員全員を対象にした祝い・慰労の飲食物は福利厚生費。

使うときのコツ

• 自社のルールを渡す。検証では、ルールなしだと、自社の基準とは別の考え方で振られました。金額のしきい値と、記録が要る条件は特に書いておきます。
• 「要確認」に回す条件を決めておく。メモに無い情報（記録の有無など）で判断が変わる件は、AIが推測せず確認に回すのは悪くない動きです。人が見る件数が増えるので、どこまでを要確認にするかをルールに書きます。
• 境目の件だけ人が確認する。この検証では、境目の6件のうち5件が合っていましたが、1件で食い違いました。金額の大きい件や、会議費・交際費・10万円前後の件は、確定前に人が見ます。

まとめ

この検証では、ルールを渡すと、Opus 5.5・Haiku 4.5とも領収書12件中11件の勘定科目が正解表どおりで、境目の件の多くも合いました。ルールを渡さないと、AIは世間一般の基準で振るため、自社のルールとは食い違う件が出ます。自社のルールをプロンプトに書き、境目の件は人が確認する使い方が前提です。