離職票-2の見方と確認する項目

離職票-2で確認する項目

この表の項目と数え方は、ハローワークの「離職証明書の書き方」で確かめたものです（愛知労働局ハローワーク名古屋南、2026年10月15日確認）。実際の離職票-2の様式や、失業給付を受けられるかどうかは、ハローワークの案内と窓口で確かめてください。この記事の実測は、記載内容を読んで整理する部分だけで、受給の判断は含みません。

退職まわりのほかの書類は、退職願と退職届の違い・書き方と例文と、在籍証明書の発行依頼メールの書き方と例文で扱っています。会社から渡される給与の記録の読み方は源泉徴収票の見方とAIでの読み取り精度の検証にあります。

AIで離職票-2を読み取らせたときの実測

離職票-2の記載内容（架空）を、答えを知らない状態のClaude（Opus 5.5／軽くて速いHaiku 4.5）に、「次の離職票-2の記載内容から、離職日、離職理由、賃金支払基礎日数が11日以上の月の数、直近6か月（2026年3月〜8月）の賃金額の合計を、ハローワークに持っていく前の確認用にまとめてください。」とだけ頼む条件と、下のプロンプトを使う条件の4通りで、1回ずつまとめさせました（2026年10月15日）。記載内容には、離職日の8月31日、最終出社日の8月25日（そのあと有給休暇）、資格喪失日の9月1日、基礎日数が10日だけの2026年2月（欠勤による減額）、6月からの基本給の改定、離職理由と関係のない会社の本社移転の予定を入れています。

【雇用保険被保険者離職票-2の記載内容（架空。実在の会社・個人とは関係がない）】

事業所名：株式会社みなと商事（架空）
離職者の氏名：山口 健（架空）
離職年月日：2026年8月31日
雇用保険の資格喪失日（離職日の翌日）：2026年9月1日
最終出社日：2026年8月25日（8月26日から31日は有給休暇を使った）
賃金の定め：月給制（欠勤すると基本給を減額する）。賃金の締め日は毎月末日

■賃金支払状況（離職日を基準にした1か月ごと。基礎日数が11日未満の月も、確認のため同じ表に載せている）
被保険者期間算定対象期間 ／ 賃金支払基礎日数 ／ 賃金額（A欄：月給）
2025年9月1日〜9月30日 ／ 30日 ／ 280,000円
2025年10月1日〜10月31日 ／ 31日 ／ 280,000円
2025年11月1日〜11月30日 ／ 30日 ／ 280,000円
2025年12月1日〜12月31日 ／ 31日 ／ 280,000円
2026年1月1日〜1月31日 ／ 31日 ／ 280,000円
2026年2月1日〜2月28日 ／ 10日 ／ 100,000円（欠勤が18日あり、その分を減額）
2026年3月1日〜3月31日 ／ 31日 ／ 280,000円
2026年4月1日〜4月30日 ／ 30日 ／ 280,000円
2026年5月1日〜5月31日 ／ 31日 ／ 280,000円
2026年6月1日〜6月30日 ／ 30日 ／ 290,000円（6月から基本給を改定）
2026年7月1日〜7月31日 ／ 31日 ／ 290,000円
2026年8月1日〜8月31日 ／ 31日 ／ 290,000円
（B欄：日給・時給の賃金額は、全期間で該当なし）

■離職理由
事業主が記入した離職理由：労働者の判断による離職（自己都合）。具体的な事情は「配偶者の転勤に伴う転居のため」
会社の事情（参考）：会社は2026年10月に本社を移転する予定だが、山口さんの退職とは関係がない
離職者本人の確認：事業主が記入した離職理由に異議なし（2026年9月10日、山口 健）

採点は7項目です。①離職日が2026年8月31日（最終出社日や資格喪失日にしない） ②離職理由が自己都合（配偶者の転勤に伴う転居）で本人は異議なし、本社移転を理由にしない ③基礎日数11日以上の月が11か月（2月を数えない） ④3月〜8月の賃金額の合計が1,710,000円 ⑤賃金額を原文のとおり保つ ⑥氏名・事業所名・日付を保つ ⑦記載内容に無い判断や助言を足さない。正解表は、回答を取る前に作ってコミットしました。

• 離職日・基礎日数・賃金の合計は、4条件とも取り違えなく読み取った。離職日を最終出社日（8月25日）や資格喪失日（9月1日）にした回答は0件で、2026年2月の10日を数えて12か月にした回答も0件でした。3月〜8月の合計は4条件とも1,710,000円です。
• 離職理由は、4条件とも自己都合（配偶者の転勤に伴う転居）と書き、会社の本社移転を離職理由にしなかった。プロンプトあり（Haiku 4.5）は、本社移転を理由に含めなかったと書いています。
• 差が出たのは書き足しだった。ただ頼んだOpus 5.5は、特定理由離職者と判断される場合があること、基礎日数11日以上の月が12か月に1か月足りず原則として離職日以前2年間に12か月以上が必要なこと、辞令などの書類を持って行くことを書きました。ただ頼んだHaiku 4.5は、特定理由離職者に当たるかの言及と、2024年9月〜2025年8月の賃金の状況を会社に確認する助言、8月分の賃金に有給分が含まれるかを確認する助言を書きました。これらは、記載内容に無い判断や助言です。
• プロンプトで記載内容に無い事柄を書かないよう頼むと、Opus 5.5は書き足しがなくなった。Haiku 4.5は判定や受給の話はなくなりましたが、末尾に原本と照合するよう勧める1文を付けました。軽い助言で、書き足しに数えるかは判断が分かれます。この検証では、手続きの助言を足さない基準に照らして×にしています。
• 書き足された内容は、記載内容だけでは決まらない話を含む。サンプルの賃金表には直近12か月分しか載っていないため、被保険者期間の条件を満たすかどうかは、この表だけでは判断できません。AIの1か月足りないという指摘は、その前提を置いた推測で、実際の離職票には、これより前の月が記載されている場合があります。
• 送る前に読み直す箇所は、数字そのもの。基礎日数や賃金額が離職票の原本と合っているか、離職理由の区分の判断は、ハローワークで確かめます。

次の離職票-2の記載内容から、離職日、離職理由、賃金支払基礎日数が11日以上の月の数、直近6か月の賃金額の合計を、ハローワークに持っていく前の確認用にまとめてください。次のルールを守ってください。
1. 離職日・離職理由・氏名・事業所名・日付は、記載内容の表記のとおりに書く。最終出社日や資格喪失日を離職日として書かない。
2. 賃金支払基礎日数が11日以上の月は、数えた月の数と、数えなかった月を示す。
3. 賃金額の合計は、足した月と式を示す。
4. 会社の事情など、離職理由と関係のない記載は、離職理由として書かない。
5. 記載内容に無い事柄（給付を受けられるかどうか、日数や金額、手続き、離職理由の区分の判定など）は書かない。

［ここに離職票-2の記載内容を貼り付け］